「EUの新たな化学物質規制（REACH規則案）の動向」（外務省）より
１） 既存化学物質の安全性評価が進まないこと等を克服するため、2001年よりEUは新たな化学物質規制への取組を始め、現在関係の規則案（REACH規則案）が、欧州委員会より欧州理事会、欧州議会に提出され、EU内部での法制化審議手続が行われている。
２） REACH規則案の主な特徴は次のとおり。
a. 既存化学物質に係るリスク評価の実施を産業界に移行
b. 製造・輸入業者に加えて、ユーザー業界にも、一部リスク評価を義務付け。
c. 製品中の化学物質についても一定の条件でリスク評価を義務付け。
３） 国際的な環境保護の取組において大きな貢献を行っている我が国は、EUの化学品政策における「人の健康及び環境の保護」との目的を支持しているが、多くのEU域外諸国と共に、新たな規制が貿易制限的とならないか懸念しており、日・EU規制改革対話等の二国間協議や、WTO／TBT委員会、APEC化学ダイアローグ等の多国間協議において議論を行っている。
「 欧州で、業者に化学物質の安全立証責任−REACH、2007年に施行へ」
化学物質の安全性や環境への影響評価を、製造・輸入業者に義務づける欧州連合（ＥＵ）の新しい化学物質規制策「ＲＥＡＣＨ（リーチ）」が２００７年春にも施行される見通しとなった。ＥＵ当局者が明らかにした。これまで化学物質の安全性評価は公的機関が行ってきたが、ＲＥＡＣＨでは安全性の立証を事業者の責任と明記。化学物質を１ｔ以上製造したり輸入したりする業者に、特性や安全性に関する情報などの提出と登録を義務付ける。化学物質の安全な管理のため０８年に「欧州化学庁」を発足させる。登録対象物質は、工業製品や農薬、化粧品、医薬品など多岐にわたり、約３万種になる見通し。分解しにくい、体内にたまりやすい、発がん性があるなどリスクが非常に高い物質は使用制限や禁止の対象になる。（東京新聞 06年05月08日付）
「食品中の残留農薬・動物用医薬品・飼料添加物のポジティブリスト制度が５月２９日より施行されます。」（厚生労働省）より
食品衛生法改正で今月２９日に導入される食品の残留農薬に関する「ポジティブリスト制度」に、農家など生産者が神経をとがらせている。規制の網が全農薬にかかり、隣の畑からの飛散など、思わぬ違反で作物を販売できなくなる可能性があるためだ。厚生労働省、農林水産省、農協などは対策に力を入れている。世界中で使われている農薬は現在、約８００あるが、これまで残留農薬の規制は国内で残留基準が設定されている約３００だけ。対象になる食品も限られ、それ以外は事実上野放しだった。ポジティブリスト制度は原則としてすべての農薬、動物用医薬品、飼料添加物を規制し、水産品や加工食品も含む全食品が対象。「非常に前進した」（全国消費者団体連絡会）などと評価されている。
ポジティブリスト制度 残留基準がある特定の農薬（ネガティブ＝否定的な＝リスト）以外は規制されなかった従来の制度に対し、無害な６５物質（ポジティブ＝肯定的な＝リスト）以外をすべて規制する制度。既に国内外の残留基準がある農薬は作物ごとに基準をそのまま適用し、基準がなかった農薬は一律に０．０１ｐｐｍを基準にする。一律基準の方が厳しい。
（毎日新聞 06年05月15日付）
WHO（World
Health Organization) Electromagnetic fields Fact Sheets>>>ウェブページ翻訳（英→日/Excite翻訳）
「WHOが初の電磁波基準案」
世界保健機関（ＷＨＯ）は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した「環境保健基準」の原案をまとめた。電磁波に関する初の本格的国際基準で、ＷＨＯ本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。原案は、電磁波による健康被害の有無は「現時点では断言できない」としながらも、発がん性について「（３０ｃｍ離れたテレビから受ける最大電磁波の５分の１程度にあたる）０．３〜０．４μＴ（マイクロテスラ／＝3〜4ミリガウス）以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、小児白血病の発症率が２倍になる」とする米国や日本などの研究者の調査結果を引用。
科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、対策先行への転換を促す。基準値は、各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」（本部・ドイツ）が１９９８年に策定した、周波数５０ヘルツで１００μＴ（1,000ミリガウス）以下、同６０ヘルツで８３μＴ（830ミリガウス）以下を採用すべきとし、強制力はないものの、日本など制限値を設けていない国に、この指針の採用を勧告する。
政府は、ＷＨＯの基準公表後、環境、経済産業省など関係６省による連絡会議を開催する方針。財団法人・電気安全環境研究所は「電力会社や家電メーカーも対応を考えざるを得ない。電磁波防護の費用が価格に跳ね返る可能性もあり、消費者に十分説明して理解を求める必要がある」と指摘している。
（読売新聞 06年01月12日付）
（参考）現在、日本国内の電力会社が主張している安全基準値は50,000ミリガウス。
情報提供協力：NPO法人 化学物質過敏症支援センター事務局
（参考）
電磁波関連ニュース「電磁波なび」
YAHOO!NEWSサイエンストピックス「化学物質と健康」
Googleアラート（化学物資や電磁波など気になるトピック登録で世界のニュースが電子メールのアラートとして届きます。）
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今年になって世界情勢が大きく環境スモッグ規制に動き出しています。
各国の法規制、製造者責任など自主規制が進まない事も関係あると思いますが、国際的な消費動向の急速な変化（ex.ロハス、マクロビオティックなどの持続可能な健康志向ブーム）によって、新たな市場としての有益性を感じ始めたと私たちは感じています。（それだけ人々が不健康になった証拠。）
特に環境対策でリードするヨーロッパ諸国連合（EU）の世界戦略としても上記ニュースから感じ取られるように、北欧、ドイツなど環境先進国製の家電、建築、食品、家具、生活雑貨、自動車、環境対策品等、様々な分野において、消費者に注目されて、年々売上げを伸ばしています。米国の大量生産、大量消費、大量廃棄、大量汚染型の持続不可能な社会から、EUが主導する21世紀型の環境負荷を抑えた製品開発戦略により着実に国際的なマーケティングを進めてきた結果、ほぼ対応できる目処がたったからこそ、一気に勝負をかけに出てきたようにも感じられます。
これまで、匠の国、ものづくり日本として恥ずかしいことですが、環境規制の厳しい国際市場対策品と、規制の甘い国内流通品とを製造してきた大手メーカーが多数存在します。しかしながら世界情勢の時流は、このようなダブルスタンダードが通用する時代の終焉を告げています。国際的な安全・環境情報が瞬時に誰もが入手できる現在、急速に世界各メーカーの真偽が問われて、自然淘汰されていくことになるでしょう。信用と信頼が最優先される社会企業が、都合の悪い製品情報を隠し続けること、騙し続けることはできません。必ず、どこからか情報が流れて、結局、すべてが消えていきます。
すなわち、有害な環境スモッグと思われる物質（化学物質・電磁波）に対して、有害・無害を学術研究や疫学調査などの結果を待っていたのでは、世界市場、そして地球のニーズに応えられません。これまでの日本に見られた「グレーは白」では、既に勝負が決まっています。製造者責任や訴訟制度が進んでいる世界市場では「グレーは黒」＝「自主規制しておかないと訴訟になったら大損害になる」＝「予防原則」が常識、スタンダードなのです。
消費者の立場に立って事業開発する企業姿勢が常識になるのが、21世紀型社会企業（起業人）であり、私たちのパートナーシップ基準です。
私たちは、「地球の環境改善と平和の実現」を使命として、21世紀型＝持続可能な循環型の社会形成を担う個人・団体・法人とのパートナーシップを求めています。
＊21' Partner〜私たちの基本姿勢
＊パートナーシップの基準
＊パートナーシップ構想（事業アイディアを随時更新）
＊世界的な環境スモッグ（化学物質・電磁波）規制の動向について
もし、あなたが私たちの行動に賛同できるなら、今すぐ、私たちにコンタクトして下さい。国籍、人種、年齢、性別は問いません。
私たちのメッセージが心に届いた方からの連絡をお待ちしています。
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